☆地籍調査の進捗率５割　自治体、取り組み進まず 

　国土交通省はこのほど、土地を一筆ごとに測量して面積や境界を明確にする地籍調査の全国の進捗率は、今年３月末時点で50％だったと発表した。1951年の調査開始から60年以上たつが、所有者の立ち会いが必要なため時間がかかる上、実施する市区町村の人員不足もあり、取り組みが進んでいない。境界が不明確なままだと、地震や津波で被災した後の復興計画がつくりにくくなることから、国交省は南海トラフ巨大地震など大規模災害が想定される地域での調査を優先的に進めたい考え。自治体の負担を軽減するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）の活用といった効率的な調査手法の導入も検討する。進捗率を都道府県別にみると、最も低いのは京都の８％で、三重が９％、大阪が10％と続いた。最も高いのは沖縄の99％だった。都市部では一筆ごとの土地が細かく分割されて権利関係が複雑となり、所有者間の利害が対立するケースが多いほか、山間部では所有者の高齢化や山奥での調査の難しさといった課題が指摘されている。

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