大阪の不動産鑑定事務所

所有する不動産の売却を考えている。土地購入の予定があるが、提示額が妥当なものであるのか不安がある・・・
などなど、建物や土地といった不動産の価値を知りたい場合や証明したい場合に鑑定評価が有効です。
下記のような問題に対し不動産鑑定士がお役に立ちます。
※掲載外の事でも大歓迎です。

「希望している値段がつけば不動産を手放したい」と思っている時には、その不動産の「適正な価格」を知っておくことが 大切です。
また、不動産を買う時や（等価）交換する時、その売買価格が適正・適法であることを証明するため、他の利害関係人の 同意を得るため、第三者に説明を要するため等の場合にも、鑑定評価は有効です。

不動産を担保に融資を受ける時、「鑑定評価書」があば融資額の予想が可能で便利です。
逆に担保を取る時には、評価額 がはっきりしていることが必要です。
また、工場財団を担保にする時には、機械装置などを含む鑑定評価が必要となり、「鑑定評価書」は、各金融機関から高い 評価を受けています。

遺産相続で土地、建物などの不動産の分割の際に鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平に分割すること ができます。代償分割のときは特に鑑定評価は有効です。

また、相続税の申告の際に不動産の適正な時価として利用できます。

相続した土地が「広大地」と判定されれば、広大地補正率が適用されて土地の評価額が通常の５７.５％〜３５％に下がり、大きな節税効果が期待できる、という大変メリットの大きい重要なポイントです。
相続税の申告時における土地の評価は、通常、財産評価基本通達に則って評価されることとなりますが、「広大地」の判定は、通達第24条4項において、「広大地の評価」が規定されており、「広大地」に該当する土地については、広大地補正率が適用されることになります。
「広大地」の判定には不動産に関する専門的な知識が必要となります。
当社では無料でご相談を承っております。相続した土地が５００�uを超えていたらまずご相談下さい。「広大地」の適用が可能かどうか無料でお答えさせていただきます。

土地評価を見直すことによって一度納めた相続税が還付される可能性があります。申告後５年以内が対象で、 必要書類は「相続税申告書」のみです。

還付の可能性について無料で概算査定いたします。完全な成功報酬なので還付されなかった場合も安心です。

土地、建物の評価替えをするときや、現在の資産価値を知りたいときには、鑑定評価が必要です。
不動産の価格は流動的なものですから、鑑定評価によって、その時々の価格をしっかり把握しておきましょう。

裁判上の争いや課税上の不服申し立てなどのとき、鑑定評価は有効に役立ちます。

共同ビルの権利調整や再開発関連の場合、権利関係が複雑かつ煩雑です。それらをスッキリさせ、無用の トラブルを防ぎ、スムーズに運ぶためにも、客観的で公平な鑑定評価が不可欠です。

減損会計、現物出資、会社分割、会社合併、Ｍ＆Ａ、また法人から個人へ、個人から法人へ不動産を移転するとき、 次の目的に対し鑑定評価は有効です。

・その譲渡価格が適正・適法であることを証明するため
・他の利害関係人の同意を得るため
・第三者に説明を要するため
・社内の稟議・決裁を得るため　などなど

さらに当社では企業評価・Ｍ＆Ａ仲介コンサルティングも承ります。お気軽にご相談下さい。

ＩＦＲＳとは世界共通の会計基準で、現在では世界の１００ケ国以上が採用しています。ＩＦＲＳが導入された場合、企業不動産（ＣＲＥ）は時価すなわち「公正価値」で判断されるようになります。その場合特に鑑定評価が有効となります。
またＣＲＥ戦略策定のきっかけにもなります。